22年通年の世界の不動産投資額が前年比19％減の1兆290億米ドルと縮小したことがジョーンズラングラサール（JLL）の調査で分かった。集計値は昨年12月31日時点。主要国の中央銀行の利上げが本格化し、投資を控える動きが拡大した。

第4四半期（4Q）の実績が58％減の2030億ドルと大きく減ったことが総額を下押しした。日本の通年投資額も27％減の3兆2680億円と減った。国内では金利と景気の先行き不透明感が強く、利益確定売りに伴う取引量の増加を予想している。

都市別投資額は首位が米国ロサンゼルスで東京は16位（124億ドル）、大阪は77位（23億ドル）だった。

JLLがまとめた「ジャパンキャピタルフロー（22年通期）」によると、世界の地域別投資はアメリカ大陸（北米・南米）が前年比15％減の6220億ドル、欧州や中東などのEMEAが23％減の2780億ドル、アジア太平洋（APAC）が27％減の1290億ドルといずれも縮小した。

世界全体で22年4Qに投資額が前年比で6割近く減った一方、日本は前年同期比3％減の1兆3053億円と微減で済んだ。

長らく続いてきた日銀の超低金利政策に変化の兆しがあり、金融情勢を不安視する向きが増えるなか、Jリート各社のポートフォリオ見直しに伴う売却が活発になるとJLLは予想。

首都圏を中心に旺盛な開発需要が続く物流施設の売りも増えると読む。ホテル投資の復活も見込まれ、23年の投資額は4兆円超と予測している。

海外から日本の不動産に向いたインバウンド投資は前年比21％減の8536億円と減少。通年の総額に占める割合は前年の24％から26％とわずかに高まった。

（提供：日刊不動産経済通信）