6月のマンション市場動向【近畿圏】｜不動産ニュース

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近畿圏の6月のマンション供給戸数は前年同月比27.2％減の1261戸となり、3カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が13.8％減の529戸、大阪府下が47.6％減の228戸、神戸市部が89.5％減の29戸、兵庫県下が55.1％減の53戸、京都市部が95.4％増の213戸、京都府下が57.1％増の22戸、奈良県が720.0％増の82戸、滋賀県が54.2％減の70戸、和歌山県が1650.0％増の35戸。

初月契約率は前年同月比2.9ポイントダウンの70.3％と、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。平均価格は3.3％下落の4422万円。m²単価は2.5％上昇の75.0万円。

平均価格は2カ月ぶりのダウン、単価は2カ月連続のアップ。大阪市部のタワーと京都中心部が単価を牽引。6月としては、単価は調査開始（1973年）以来の最高値。

6月末時点の販売在庫は3583戸で、前月末比26戸の減少、前年同月末比では99戸の増加となっている。

7月の供給は1300戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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