21年通年の世界の不動産投資額が前年比54％増の1兆2500億米ドルと拡大したことがジョーンズラングラサール（JLL）の調査で分かった。集計値は昨年12月31日時点。

年後半に国をまたぐ不動産取引が活発になり、コロナ禍の悪影響を跳ねのけて通年の実績は調査を始めて以来、最大規模になった。都市別投資額は首位が414億ドルの米ロサンゼルスで、東京は7位（235億ドル）。日本の通年の投資額は2％減の4兆4891億円とやや減少した。

JLLがまとめた「ジャパンキャピタルフロー（21年通期）」によると、日本の投資額は通年ではやや減ったものの、第4四半期は前年同期比20％増の1兆3418億円（米ドル換算では10％増の118億ドル）と増えた。

日本から海外への不動産投資は9億3500万ドルと前年並み。海外から日本に向いた投資は1兆814億円（20年は1兆5548億円）と縮小したが、コロナ禍直前の19年実績をやや上回った。

アセット別に日本の投資比率をみると、オフィスは20年の32％に対し47％と拡大した。物流施設は19％（前年31％）、レジデンスは11％（21％）といずれも縮小した。リテールは８％から15％へと倍増し、ホテルは5％とほぼ横ばいだった。

地域別では東京都心5区が10ポイント増の39％と回復した。大阪圏は2ポイント増の20％とほぼ横ばいだった。

不動産を購入した主体別ではJリートが5ポイント増の36％と最も多く、私募ファンド（28％）、不動産会社（24％）などと続く。一方、売却した主体別では不動産会社（44％）、事業会社らその他（30％）、私募ファンド（17％）、Jリート（10％）の順だった。

（提供：日刊不動産経済通信）