日本の投資家の54％が今年は昨年よりも不動産の取得額が増えると考えていることがCBREの調査で分かった。この数字は一昨年12月の前回調査時点よりも10ポイント多い。

デベロッパーやファンドらの取得意欲が特に強く、投資対象はオフィスが4割と物流施設の人気を上回った。

売却額が昨年より増えるとの見方も8ポイント増の24％と伸び、同社は今年の取引額が前年実績を10％程度上回ると予想している。

調査期間は21年11月17日～12月23日。APAC圏の投資家らに22年の投資方針や戦略などを聞いた。全回答者535人の3割に当たる173人が日本のデベロッパーやファンド、機関投資家など。

日本の投資家に最も人気のアセットはオフィス（回答率39％）で、物流施設（26％）を上回った。向こう3年間に賃貸オフィスの需要が今よりも高まるとの見方が41％と増えたのに対し、物流施設は大量供給への懸念から投資意欲が減退しつつあるという。

一方、日本の不動産を取得する金額が増えると回答した海外投資家の割合は全体の74％。海外投資家の買い姿勢も引き続き強いようだ。

日本の投資家が志向する投資戦略はコアが41％、バリューアッドが22％、コアプラスが20％の順。これに対し、海外投資家はオポチュニスティックが37％、バリューアッド22％などとリスクを取る姿勢が強い傾向がある。

日本の投資家が好むオルタナアセットはデータセンター（24％）、冷凍・冷蔵物流倉庫（23％）、学生寮・マンション（20％）など。日本でESGを「投資の判断基準に採用している」割合は9ポイント増の29％、「採用を検討中」は21ポイント増の49％といずれも増えた。

（提供：日刊不動産経済通信）