10月マンション市場動向・近畿圏、1415戸で2カ月ぶりに増加｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の10月のマンション市場動向は前年同月比11.3％増の1415戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が23.9％減の582戸、大阪府下が105.8％増の286戸、神戸市部が197.8％増の265戸、兵庫県下が49.6％増の211戸、京都市部が76.4％減の29戸、奈良県が450.0％増の11戸、滋賀県が150.0％増の30戸、和歌山県が1戸、京都府下での発売はなかった。

初月契約率は、前年同月比15.8ポイントダウンの58.0％と、2カ月連続で好調ラインの70％を下回った。これは大阪市部のタワーマンションの契約率が急激に低下したこと、高契約率の都市型コンパクトが前月に続いて発売されなかったことが要因。

平均価格は41.0％上昇の4901万円と大幅に上昇。m²単価は1.7％上昇の73.1万円。平均価格は8カ月連続のアップ、単価は2カ月ぶりのアップ。

10月末時点の販売在庫は3068戸で、前月末比254戸の増加、前年同月末比では1210戸の増加となった。

11月の供給は1400戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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