20年上半期のマンション市場動向・近畿圏は29％減｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の今年上半期の新築マンションの発売戸数は、前年同期比29.5％減の5299戸で、5年連続で1万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比3.5ポイントダウンの70.5％で、上半期としては10年連続で好調ラインの70％を上回った。

エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比32.9％減の2418戸、大阪府下が46.2％減の977戸、神戸市部が19.7％減の559戸、兵庫県下が30.2％減の484戸、京都市部が51.3％減の209戸、奈良県が540.0％増の256戸、滋賀県が37.6％増の271戸、和歌山県が525.0％増の125戸、京都府下での発売はなかった。奈良県、滋賀県、和歌山県以外のエリアが減少した。

戸当たり平均価格は前年同期比4.5％上昇の4027万円、m²単価は4.1％上昇の68.0万円で、ともに3年連続のアップ。

なお、7～12月の発売は約8000戸を予測しており、年間では当初予測の1万7000戸程度から下方修正の1万3300戸程度を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）

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