2020年マンション市場予測・近畿圏、発売戸数は1.7万戸｜不動産ニュース

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不動産経済研究所が19日まとめた「2020年の近畿圏マンション市場予測」によると、20年の年間発売戸数は19年とほぼ横ばいの1万7000戸程度になる見通しだ。

19年は前年比19.8％減の1万6800戸前後となる見込み。価格上昇と消費増税の影響により、当初予測の2万戸よりも下振れした。契約率は5月と11月には6割台に落ち込み、若干の減速はみられるものの、年間では10年連続で好調ラインの70％を上回る見込み。需要は引き続き堅調といえる1年であった。

20年の供給については、一部の地域では引き続きホテル建設との競合がみられるものの、大阪市部の超高層物件は19年からの発売後ろズレ物件がプラスされ、大量供給となる見通し。ただし、大阪市部全体では物件の小型化により減少が予想される。京都市部は外周部で中規模物件が活発化、神戸市部、兵庫県下では物件の中・大規模化により、供給増が見込まれる。

在庫は11月末で前年同月比17.9％減の2174戸と、低い水準を維持している。今後は価格高騰による積み上がりも懸念される。

建築コスト、マンション用地の価格は上昇が継続しており、更に大阪・関西万博、IR構想によりマンション価格の先高感は一層強まると見込まれ、需要の落ち込みが懸念される。

（提供：日刊不動産経済通信）

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