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2019年マンション市場予測・近畿圏、横ばい2万戸程度の見込み

2018年12月21日

不動産経済研究所が20日まとめた「2019年の近畿圏マンション市場予測」によると、19年の年間発売戸数は18年からほぼ横ばいの2万戸程度になる見通しである。

18年は前年比1.7%増の1万9900戸前後となる。消費増税の影響により、当初予測の1万8000戸よりも上振れした。契約率は3月と5月には6割台に落ち込んだが、6月からは6カ月連続で好調ラインの70%を上回っており、需給ともに好調で安定した1年であった。

19年の供給については、一部の地域では引き続きホテル建設との競合がみられるものの、発売が後ろずれしたタワーや市内外周部へのエリア移行により、大阪市部、京都市部での増加が予想される。

駆け込み需要によるファミリー物件が市場を牽引するも、北摂の人気エリアは高価格化による契約率低迷が続き、また物件の小規模化もあり大阪府下は供給減の見込み。

一方、在庫は11月末で2648戸と徐々に積み上がりつつあるが、いまだに低い水準。今後は価格高騰によるさらなる積み上がりが懸念されるなか、大阪万博決定により先高感はさらに強まることも予想される。値ごろ感のある駅近・大規模物件には引き続き人気が集中する見込みだ。

(提供:日刊不動産経済通信)

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