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日本不動産研究所、23区マンション価格19年は微減

2018年10月03日

日本不動産研究所はこのほど、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を発表した。

それによると、新築・標準タイプ(専有面積40~80m2未満)のマンション価格は、18年はマクロ経済の安定が継続して上昇(+2.1%)で推移、19年は10月に実施が予定されている消費増税の影響を受けて微減(△0.1%)、20年は前年10月消費増税の影響が本格化し下落(△2.3%)、21年以降は微減、と予測した。同じくマンション賃料は、18年+2.0%、19年+1.9%、20年+1.2%と、雇用者報酬や消費者物価等の動向を背景に上昇し、21年以降はマクロ経済が安定的に推移することにより、ほぼ横ばいで推移、と予測した。

予測に当たっては、実質GDPや民間住宅投資、雇用者報酬などのマクロ経済指標、東京23区の人口、地価などを用いて、東京23区のマンション価格及び賃料を求めるマクロ計量モデルを構築。マクロ経済指標は、18~19年の経済成長率が年1.1%前後、20年が年0.3%、21年以降が年0.6%前後と予測した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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