国土交通省は22日、12年第3四半期（7月1日～10月1日）の主要都市150地区の地価動向報告「地価LOOKレポート」をまとめた。地価が上昇した地区は34地区（前回33地区）、横ばい87地区（82地区）、下落29地区（35地区）となり、上昇地区数が下落地区数を上回った。前回調査に引き続き大阪・名古屋圏で上昇地区が下落地区を数で上回り、上昇または横ばいを示す地区が全体の8割（前回77％）を占めた。

上昇地点が増えたのは、仙台市中心部の住宅需要の増加や大阪圏の商業系および分譲マンション市況が好調だったため。東京圏（65地区）では、上昇11地区、横ばい41地区。「とうきょうスカイツリー駅周辺」と渋谷ヒカリエが開業した「渋谷」は3期連続の上昇。特にスカイツリー周辺は3％以上の地価上昇となった。「表参道」「横浜駅西口」「都筑区センター南」「美しが丘」が2期連続の上昇。「豊洲」「武蔵小杉」「元住吉」「センター北」「大宮駅西口」が上昇に転じた。

大阪圏（39地区）では、上昇10地区、横ばい27地区、下落2地区。大型商業施設「あべのキューズタウン」が開業した大阪市天王寺区の「阿倍野」は5期連続の上昇となった。名古屋圏（14地区）では「名駅駅前」など6地区が上昇。上昇率はいずれも3％未満。地方では仙台市の「錦町」が初めて上昇に転じた。用途別では、住宅地区（44地区）は上昇16地区（前回15）、横ばい24地区（25）、商業地区（106地区）は上昇18地区（18）、横ばい63地区（57）となっている。

（提供：日刊不動産経済通信）