日本不動産研究所が20日発表した「不動産投資家調査」結果（今年10月1日調査、有効回答数145社）によると、今後1年間の不動産投資について「新規投資を積極的に行う」との回答が、前回調査（4月1日）から3ポイント増の89％となり、リーマンショック後最も高い比率となった。「当面、新規投資を控える」との回答は、5ポイント減の8％。同研究所は「歴史的な低金利や不動産価格の値ごろ感からリーマンショック前の水準に近づきつつある」と分析している。

Aクラスのオフィスビルの期待利回りについて、東京の丸の内・大手町地区は4.5％で前回と横ばいで推移、09年10月以来の横ばい状態が続く。大阪の御堂筋沿いは6.0％、名古屋の名駅周辺は6.4％といずれも横ばい。ただし東京・西新宿など低下に転じたエリアもある。フリーレント期間は東京で平均5.5カ月、大阪で同7.4カ月。半年後の予測は東京が「現状維持」73％、次いで「短くなる」25％。大阪は「現状維持」81％、次いで「長くなる」15％。

賃貸住宅1棟（1Rマンション）の期待利回りは低下傾向で、東京・城南地区が前回比0.1ポイント減の5.5％。大阪（6.5％）と名古屋（6.7％）も、前回から各々0.2ポイント低下。商業施設は都心型高級専門店の期待利回りで東京・銀座が4.6％、大阪が6.0％、名古屋が6.3％といずれも横ばい。東京の郊外型SCは前回比0.1ポイント下落の6.5％で、11年10月以来の低下が続いている。物流施設・倉庫（シングルテナント型）の期待利回りは東京・江東で0.1ポイント減の5.9％となったほか、大阪、名古屋、福岡いずれの都市でも低下した。

（提供：日刊不動産経済通信）