政府が27日の閣議で了承した12年度経済財政白書による高齢世帯の消費特性の分析によると、世帯主が60歳以上の高齢世帯は、60歳未満の高齢世帯に比べて、リフォーム関連支出が2倍以上となっている。高齢世帯の数は、今後増加傾向にあり、白書では、住宅修繕費は今後も増加すると見込んでいる。

高齢世帯は、非高齢者世帯では固定支出となっている養育関係支出（授業料、仕送り金、学校給食、補習教育など）がほぼ不要となる。その分で浮いた資金は、家の設備修繕・維持、交際費、健康保持用摂取品、パック旅行、保健医療サービス、医薬品、生鮮果物などに振り向けられている。家の設備修繕・維持と健康保持用摂取品については、非高齢世帯の2倍以上の支出額となっている。高齢世帯の平均所得水準は低いものの、これらの品目への支出は、60歳未満の非高齢世帯よりも多い。

非高齢者世帯の数が緩やかに減少しているのに対し、高齢者世帯の数は増加傾向。既に総世帯数の4割以上が60歳以上の世帯となっている。支出動向が他の世帯と異なる高齢者世帯のシェアが今後も増加することが確実なことから、白書では「我が国の消費には持続的かつ大きな構造変化が発生する」と分析。

12年度の白書では、大震災からの復興と日本経済のあり方という観点から、経済と財政の現状を分析。イノベーションを実現して生産性を向上し、人口減少局面においても豊かさを維持する「持続的成長」を追求することが必要とし、量的な成長も引き続き重要としつつ、質を重視した成長が今後求められるとしている。

（提供：日刊不動産経済通信）