不動産経済研究所がまとめた今年上半期（1～6月）の首都圏建売住宅市場動向によると、発売戸数は前年同期比6.8％増の2459戸となった。初月契約率の平均は0.2ポイントダウンの47.8％。

エリア別の発売戸数をみると、東京都が前年同期比4.7％減の587戸、千葉県が8.2％減の721戸、埼玉県が37.3％増の758戸、神奈川県が9.1％減の310戸、茨城県が937.5％増の83戸で、埼玉県と茨城県が大幅に増加した。

戸当り平均価格は前年同期比3.2％下落の4349.4万円。内訳は、東京都が2.2％上昇の5726.3万円、千葉県が5.3％上昇の4010.2万円、埼玉県が8.0％下落の3379.1万円、神奈川県が1.0％下落の5358.3万円、茨城県が30.1％下落の2650.8万円。平均敷地面積は2.8％拡大の137.97m2、平均建物面積は0.9％拡大の102.82m2。

同時にまとめた6月の市場動向をみると、発売戸数は前年同月比32.5％増の542戸で、3カ月ぶりに増加した。エリア別では、東京都が146.2％増の160戸、千葉県が8.9％減の163戸、埼玉県が41.5％増の150戸、神奈川県が8.9％増の61戸、茨城県166.7％増の8戸。初月契約率は11.5ポイントダウンの47.4％で、5カ月ぶりのダウン。平均価格は1.4％下落の4357.6万円、平均敷地面積は3.7％縮小の133.04m2、平均建物面積は1.1％縮小の101.76m2。6月末時点の販売在庫は834戸で、前月末比52戸の増加。

（提供：日刊不動産経済通信）