不動産経済研究所は18日、首都圏と近畿圏の今年上半期（1～6月）のマンション市場動向を発表した。首都圏の上半期の供給戸数は前年同期比14.0％増の2万746戸で、上半期としては2年ぶりに2万戸を突破した。

地域別の供給戸数をみると、都区部は前年同期比6.7％増の8784戸、都下は72.7％増の2749戸、神奈川県は4.3％増の5105戸、埼玉県は13.1％増の2433戸、千葉県は26.6％増の1675戸と、東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ昨年からの反動増で全エリアで伸ばしている。都区部のシェアは42.3％で、前年同期比3.0ポイントのダウン。一方で都下が大幅に増加したことで、東京都全体のシェアは1.6ポイントアップの55.6％と伸ばしている。

初月契約率の平均は、前年同期比1.9ポイントダウンの77.6％。上半期としては4年ぶりのダウンとなったものの、3年連続で好調ラインの70％を上回っている。累積契約率は86.4％で、1.1ポイントのダウン。

価格動向をみると、平均価格は2.5％下落の4512万円、m2単価は2.0％下落の64.2万円。グロス、単価ともに2年連続で下落した。

エリア別の平均価格とm2単価はそれぞれ、都区部が2.0％下落の5242万円、2.0％下落の79.2万円、都下が0.6％上昇の4161万円、2.0％上昇の55.8万円、神奈川県が5.7％下落の4002万円、4.8％下落の56.0万円、埼玉県が5.5％上昇の3917万円、7.2％上昇の53.5万円、千葉県が1.7％上昇の3682万円、6.0％上昇の47.9万円で、都下、埼玉県、千葉県がグロス、単価ともに上昇したのに対して、都区部、神奈川県はいずれも下落している。

なお、下半期（7～12月）の供給は3万2300戸（都区部1万3000戸、都下4000戸、神奈川8500戸、埼玉3500戸、千葉3300戸）と上半期に比べて増加、年間では5.3万戸となり、震災の影響を受けた昨年（4万4499戸）を19％程度上回る見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）