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フラット35S、12年度第1四半期の申請戸数は27％減
2012年7月13日
住宅金融支援機構がまとめた12年度第1四半期のフラット35の申請状況によると、4～6月の「フラット35」の買取申請戸数は前年同期比27.8％減の2万7089戸、「フラット35保証型」は66.7％減の52戸だった。このうち、「フラット35S」の買取申請戸数は31.8％減の2万3645戸、「フラット35保証型」は73.4％減の41戸。
フラット35Sの金利引下げ幅拡大措置が昨年12月から再開したものの、金利引下げ幅や優遇期間などが縮小したことから、フラット35の利用減少が続いている。一方で、返済期間21年以上35年以下の最低金利が1％台に突入するなど、金利が低下傾向にあり、優遇措置がなくても利用しやすい状況になっている。
（提供：日刊不動産経済通信）
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