―大都市の下落率は縮小、近畿で下落鈍化

国税庁が2日発表した12年路線価（1月1日時点）によると、標準宅地の評価基準額は、全国平均で2.8％下落した。前年に引き続き、路線価が上昇した都道府県はゼロだったが、3大都市では下落率が縮小傾向。東京都は△1.2％（前年△2.0％）、愛知県は△0.5％（同△0.8％）、大阪府は△1.7％（同△3.4％）だった。

都道府県別にみると、下落率が前年から縮小したのは23都道府県。特に近畿圏での下落率の縮小が顕著で、大阪府は△1.7％と、前年の△3.4％から半減。滋賀県（△1.8％、前年△2.9％）、京都府（△1.5％、同△2.9％）、兵庫県（△2.0％、同△3.1％）、奈良県（△2.0％、同△3.5％）なども、下落率が大幅に縮小した。

東京都と愛知県も下落率が縮小。いずれも大阪府を下回る下落率を示し、愛知県は47都道府県で最小の下落率だった。東京圏では、神奈川県も△1.1％（前年△1.4％）と下落率が縮小し、東京都よりも低い下落率を示した。一方、千葉県（△2.0％、前年△1.9％）と埼玉県（△2.4％、同△2.5％）は、前年からほぼ横ばいで推移した。

都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、東京「銀座中央通り」が27年連続トップで、1m2当たり2152万円。次いで大阪「御堂筋」が680万円、横浜「横浜駅西口バスターミナル前通り」が588万円、名古屋「名駅通り」が586万円、福岡「渡辺通り」が464万円と続き、トップ5は前年と同様だった。トップ5の対前年増減率をみると、東京（△2.2％）と横浜（△0.5％）がそれぞれ下落。大阪と福岡は横ばい、名古屋は0.9％増加した。

東京国税局の各税務署管内（東京、千葉、神奈川、山梨）の最高路線価をみると、前回と比較可能な全81地点のうち、上昇が6地点、横ばいが12地点、下落が63地点だった。上昇したのは、東京「北千住駅西口駅前広場通り」（上昇率3.6％）、東京「曳舟川通り」（同2.1％）、神奈川「川崎駅東口広場通り」（同1.6％）、神奈川「たまプラーザ駅前通り」（同1.0％）、神奈川「溝口駅前広場通り」（同0.9％）、東京「赤羽駅東口広場通り」（同0.6％）。「北千住駅西口駅前広場通り」は東京電機大学・東京千住キャンパスのオープン、東京都墨田区の「曳舟川通り」は東京スカイツリーのオープンが、それぞれ上昇に寄与したとみられる。

東京国税局の各税務署管内における1m2当たりの最高路線価をみると、トップ9までが東京都内で占め、中央区銀座「銀座中央通り」をはじめ、千代田区丸の内「大名小路」、新宿区新宿「新宿通り」、渋谷区宇田川町「渋谷駅側通り」、中央区八重洲「外堀通り」が、1000万円を超えた。

12年路線価について、不動産協会の木村惠司理事長は、「下落幅は縮小している」と評価しつつ、「資産デフレに陥ることなく、景気回復の動きを確かなものとするためには、住宅・都市分野における成長戦略を加速していくことが必要」とコメントした。全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長も、12年路線価を受けて、資産デフレからの脱却を主張。日本経済回復の鍵を資産デフレからの脱却にあるとし、「税制の抜本的改革や新たな不動産取引制度の構築が急務」と訴えている。

（提供：日刊不動産経済通信）