東京都は、都内の分譲・賃貸マンションストックの全棟調査を実施し、旧耐震マンションのうち8割以上の建物で耐震改修・診断が実施されていないことを確認した。同調査を通じて、都内のマンションストックが13万2600棟、うち分譲マンションが5万棟超存在することがわかった。

分譲・賃貸マンションの管理の実態を把握するため、管理組合や物件所有者に対するアンケート調査を昨年度実施した。マンションストックは建築確認申請や登記情報などから13.2万棟あることを把握。調査票の内容は、所在地、総戸数や竣工年、延床面積などのハード面、管理規約や長期修繕計画の有無、旧耐震物件の場合は耐震診断の実施や耐震改修計画の有無などを確認する項目からなる。賃貸マンションは、修繕積立金の積立状況や賃貸管理委託の状況など。

総数13.2万棟のうちおよそ3.3万棟分を回収。回答があった3.3万棟のうち、8割強の建物で耐震診断・耐震改修が未実施だった。賃貸では9割超の建物で診断・改修が行われていない。未回収の10万棟については職員が現地に赴き調査を行った。

都内の分譲マンションは約5万2600棟、賃貸マンションは約8万棟存在。旧耐震マンションは全体の約18％の2万4400棟で、うち分譲が1万1600棟、賃貸が1万2800棟。旧耐震ストックが区市別で最も多いのは世田谷区の約1000棟で、港区が続く。また旧耐震分譲の約1800棟で1階部分がピロティとなっており、耐震性不足が懸念される。調査結果は、区市で共同利用することを前提にデータベース化し今後の住宅政策に役立てる。一般公開はしない。

（提供：日刊不動産経済通信）