―ハード・ソフト面で首都直下地震に備え

政府は19日の閣議で、12年度版の防災白書を了承した。白書では、東日本大震災の被災地に対する政府の対応をまとめ、今後の防災対策のあり方を示した。首都直下地震などによる大災害の際には、被害を抑え込むのに限界があるため、被害を最小限に食い止める「減災」の考え方に基づいた対策が必要としている。

政府が想定している地震のうち、首都直下地震は、他の地域での地震災害とは異なる被害が想定される。行政と経済の中枢機能が集中する東京での被害は、国全体へと及ぶ可能性があるため、白書では、災害時に首都中枢機能を維持するため首都機能のバックアップを確保することを求めている。

首都直下地震への対策として、被害を軽減させる減災の視点が必要と指摘する。ハード面では、建築物の耐震化、木造住宅密集市街地の解消、都市空間（オープンスペース）の確保、長周期地震動対策、液状化対策などが重要と指摘。帰宅困難者対策などのソフト面の対応も大事であるとし、ハード・ソフト両面からの予防対策が必要と訴える。

東日本大震災では、応急仮設住宅の確保に時間がかかったことから、応急仮設住宅のあり方についても検討する必要があるとしている。民間賃貸住宅を応急仮設住宅として活用する際は、地方公共団体と不動産業者が予めルールを明確にしておくことを提案。一方、民間賃貸住宅の活用は、避難者の分散につながり、官民の支援が行いにくいとの側面もあったことも指摘する。こうした点も踏まえた検討が今後必要になるとしている。

（提供：日刊不動産経済通信）