―30代・年収500万前後の利用者が主力

住宅金融支援機構がこのほどまとめた11年度の「フラット35利用者調査報告」によると、マンション購入者における単身世帯の割合が前年度比5.5ポイント減の16.1％となり、単身世帯の構成比が低下傾向にある。2人世帯やファミリー層の構成比は増加傾向にあり、フラット35Sの金利優遇措置が利用者層を拡大したことが伺える。

フラット35を利用したマンション購入者を世帯別にみると、フラット35Sの金利引下げ幅拡大措置を10年2月に開始して以来、単身世帯の割合は低下傾向にある。09年度に利用者の29.4％を占めた単身世帯は、10年度に21.6％に減少。11年度はさらに減少して16.1％となった。11年度調査で最も高い割合を示したのは、2人世帯で37.7％、次いで3人世帯が28.1％と続き、4人世帯も単身世帯に次ぐ15.2％。

フラット35を利用したマンション購入者を年齢別にみると、30歳未満の割合は1.4ポイント減の11.3％、30歳代は1.0ポイント増の48.7％、40歳代は0.5ポイント増の25.0％だった。世帯年収別にみても、前年から顕著な変化はみられず、マンション購入者でもっとも多い年収層は「400万～599万円」で34.9％、次いで「600万～799万円」（25.1％）、「800万～999万円」（14.1％）といった状況。

フラット35Sの金利引下げ幅拡大措置は、昨夏に打ち切られたが、昨年12月には再開した。ただし、優遇期間などが縮小したため、12年1月～3月のフラット35の買取申請戸数は、前年同期比34.4％減の2万4102戸まで落ち込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）