―ヒカリエ効果で渋谷が上昇、湾岸も回復

国土交通省は30日、12年第1四半期（1月1日～4月1日）の主要都市150地区の地価動向報告「地価LOOKレポート」をまとめた。第1四半期は、東京で、東京スカイツリーと渋谷ヒカリエの開発プロジェクトが顕在化し、周辺エリアの地価が上昇。全体の上昇・横ばい地点数は前回調査を上回り、地価の改善傾向が引き続きみられた。

地価が上昇した地区は22地区（前回16地区）、横ばい80地区（同70地区）、下落48地区（同64地区）。東京圏（65地区）は、上昇7地区（前回3地区）、横ばい39地区（同32地区）となり、上昇地点は震災前に実施した10年第4四半期調査の6地区を上回った。特に、東京・墨田区の「とうきょうスカイツリー駅周辺」では、前期比3～6％の地価上昇がみられ、全150地区で最も高い上昇率を示した。

東京圏で他に上昇を示したのは、東京都の「銀座中央」「渋谷」「豊洲」と、神奈川県の「都筑区センター北」「元住吉」「武蔵小杉」の6地区。渋谷は4月にオープンを控えていたオフィス・商業ビル「渋谷ヒカリエ」が地価上昇を牽引。銀座中央はユニクロの旗艦店が3月にオープンするなど、街全体に客足が戻り、店舗賃料は上昇傾向にある。豊洲は2期連続で上昇し、湾岸エリアに対する不安感はみられなくなった。

大阪圏と名古屋圏の上昇・横ばい地点数は、前回とほぼ同様に推移した。大阪圏（39地区）は、上昇6地区（前回5地区）、横ばい25地区（同23地区）、名古屋圏（同14地区）は、上昇4地区（同5地区）、横ばい4地区（同3地区）。

（提供：日刊不動産経済通信）