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4月の首都圏マンション、供給は81%増
2012年5月18日
―大型物件初回売り、契約率80%台と好調
不動産経済研究所は17日、4月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比81.7%増の4211戸と大幅に増加した。前月の減少から再び増加に転じた。初月契約率は81.8%で、前年同月比5.7ポイントのアップと好調な売れ行き。
供給が大幅に増加したのは、昨年4月が東日本大震災の影響で前年同月比27.9%減と大きく落ち込んだことの反動増に加えて、『ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス1期1次』(東京・中央区、総883戸、1期1次分320戸、平均5870万円)、『Brillia多摩ニュータウン1期1・2次』(多摩市、総1249戸、うち販売684戸、1期1・2次分300戸、平均3709万円)、『Brillia City横浜磯子1期1・2次』(横浜市磯子区、総1230戸、1期1・2次分325戸、平均5201万円)など、春商戦の目玉となる超大型案件が初回売り出しを行ったため。
供給をエリア別にみると、千葉県が唯一減少したものの、その他のエリアは軒並み大きく伸ばしている。都区部は32.2%増の1618戸で、シェアは38.4%と4カ月ぶりに3割台に低下している。
新規供給に対する契約戸数は3444戸で、初月契約率は81.8%。前年同月より5.7ポイントアップし、昨年2月以来14カ月ぶりに80%を突破した。エリア別にみると、供給の落ち込んだ千葉県が55.0%と低迷したものの、都下、神奈川県、埼玉県が80%台に乗せている。
戸当たり平均価格は前年同月比5.3%下落の4414万円で、m2単価は8.0%下落の62.0万円。グロスは3カ月連続、単価は2カ月ぶりの下落。エリア別にみると、神奈川県、埼玉県、千葉県がグロス、単価ともに上昇した一方、都区部、都下はいずれも下落している。
専有面積は2.9%拡大の71.23m2。100m2以上の住戸は、都区部9物件・23戸、都下2物件・10戸、神奈川県1物件・22戸、埼玉県ゼロ、千葉県1物件・3戸となり、全体では13物件・58戸、シェアは1.4%となっている。
即日完売は19物件・1059戸(シェア25.1%)、フラット35登録物件戸数は3269戸(77.6%)。4月末時点の販売在庫は5089戸で、前月末比36戸の減少となり、在庫消化が進展している。
なお、5月の新規供給は5000戸前後となる見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)
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