―子育て世帯をターゲット、耐震化を推進

政府は、関係閣僚で構成する「デフレ脱却等経済状況検討会議」の2回目の会合をこのほど開き、デフレ脱却に向けた検討課題を提示した。資産デフレから脱却するための検討課題も示し、広い住宅や耐震化への需要を掘り起こすことが重要と指摘。具体的にどう顕在化させるか、今後検討する姿勢を明らかにした。

住宅需要の掘り起こしに向けて、ターゲットの1つとしているのが子育て世帯。広い住宅に対する子育て世帯の需要を満たすことを検討する。第2回の会合で内閣府が示したデータによると、30～40歳代の子育て世帯は50～69m2の住宅に住んでいる割合が比較的多い。一方、65歳以上の夫婦2人世帯の50％以上は100m2を超える住宅に住んでいる。子育て世帯の住宅は、高齢夫婦のみの世帯の住宅よりも狭い傾向にあり、住宅の広さに対するニーズと実際に居住する住宅との間にミスマッチが生じている。第2回の会合後に会見した内閣府は、「子育て世帯と高齢者世帯の住宅をうまく取り替えできないか」と述べ、子育て世帯にある広い住宅への需要を顕在化したい考えを示した。

東日本大震災を契機に関心が高まっている住宅・建築物の耐震化の推進も、資産デフレの脱却に向けた施策の１つとしている。住宅の耐震化率を20年度に95％（08年度時点で79％）まで引き上げる政府目標を前倒しで推進することを視野に、あらゆる政策を動員して、改修・建替えへの投資を促進することを検討する方針。事業用建築物についても、ストックの3分の1が耐震基準を満たしてないか、あるいは耐震性が未確認なことから、耐震化への需要があるとみている。

（提供：日刊不動産経済通信）