高層住宅管理業協会は、学識経験者と共同研究を進めている「住生活総合サービスの理論的明確化」（研究代表＝花里俊廣・筑波大学教授）の研究成果報告書をまとめた。首都圏・関西圏の288のマンションに対して実施したアンケート調査から、マンションの共用施設の動向を分析しており、昨年4月から1年間の研究をまとめた。

近年設置が増え、トレンド化している共用施設は、宅配ボックスやゲストルーム、集会室、備蓄庫など。居住者の個別のニーズに応えるものが多く、共用施設における「専用サービス」が手厚くなってきている。反対に近年設置率が減少傾向にある施設は屋上庭園や和室、フィットネス、温泉・風呂など。

共用施設の設置数はマンションの規模に比例している。00年代以降の共用施設設置数は超高層で平均10.9件、中・大規模で7.5件、小規模で4.3件。一方で廃止された共用施設もある。アンケートでこれまで何らかの共用施設を廃止した物件は42件。遊具遊び場、機械式駐車場、庭広場、店舗などの廃止が目立つ。新設した物件は51件で、来客用駐車場、備蓄庫が多かった。新設率・廃止率は共に最近の竣工物件ほど高くなる傾向も見られ、ニーズの多様化スピードが速まっていることがわかる。00年以降竣工のマンションで管理会社、管理組合の両方が「不要な共用施設・サービス」と挙げたのは、エントランスロビー（談話室的なもの）、コンシェルジュサービスだった。

共同研究は、昨年3月に発表した新中期事業計画に基づき、3年をかけて進める。成果を会員に周知し、管理会社からデベロッパーへ、より良いマンションを逆提案するためのツールとして活用してもらう考え。

（提供：日刊不動産経済通信）