政府は、デフレ脱却に向け、資産デフレの是正を図る。13日に初会合を開いた「デフレ脱却等経済状況検討会議」が、需給ギャップの是正に向けて、住宅・不動産に対する投資を促進する必要があるとの認識を示した。同会議は、当面、13年度までを念頭に経済対策のあり方を検討し、6月中旬に中間報告を示す。

同会議では、デフレの原因の1つとして需要不足・需給ギャップの存在を指摘した。需給ギャップを是正するための具体的な施策として挙げたのは、「住宅投資の促進」「リスクマネーの供給促進」「ＰＦＩ活用等によるインフラ投資促進」「日本の資産に対する対日投資促進」－の4つ。需給ギャップの是正とともに、資産デフレからの脱却も図る姿勢を示した。「住宅投資の促進」では、東日本大震災により、喫緊の課題となった耐震化や省エネへの投資を念頭に置いている。初会合では、住宅・不動産への投資促進策以外にも、「デフレ脱却のためには、規制改革を本気でやっていくことが必要」（安住財務相）との意見が出た。

デフレ脱却検討会議は関係閣僚で構成。議長を藤村官房長官と古川経済相が務め、自見金融担当相、安住財務相、枝野経産相が構成員となっている。白川日銀総裁もオブザーバーとして参加。古川経済相は初会合後の会見で、「10年来続くデフレから1日も早く脱却することが社会保障と税の一体改革を予定通り進めていくためにも非常に重要」と述べた。

同会議は、6月中旬に中間報告を示す。同時期に策定する日本再生戦略に中間報告の内容を反映させ、13年度の予算にも関連施策を盛り込む方針。

（提供：日刊不動産経済通信）