リクルート住宅カンパニーが6日まとめた「11年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、購入の決め手は「地震対策」と回答した人の割合が18.4％で、前年の9.9％を大きく上回った。調査は、50の選択肢から5つを選ぶアンケート方式で、「地震対策」の順位は昨年の16位から6位に上昇。最多は「日当たりのよさ」で40.2％（前年39.5％）、以下「収納スペース」27.2％（同24.8％）など。

希望していたがあきらめた物件スペックをみると、「オール電化」が8.4％（16.3％）に減り、順位も昨年6位から12位に大きく後退。計画停電の実施や節電意識からオール電化を希望する人が減った。あきらめたスペックの最多は「眺望」で23.9％（21.9％）。

契約世帯主の平均年齢は37.3歳（36.2歳）にやや上昇。「子供あり世帯」の購入が41.9％（38.1％）に増加する一方、「シングル世帯」は12.0％（12.8％）、「夫婦のみ世帯」は36.2％（41.1％）に減少した。購入物件の所在地は昨年に続き「23区内」が38.2％（36.2％）でトップ、4年連続の増加となった。最も多かったのが2年連続江東区で7.8％（11.3％）。平均購入価格は4065万円（4103万円）。自己資金（頭金）の平均額は1050万円（996万円）に2年連続で増加した。中古マンションとの並行検討者は44.6％（45.3％）でほぼ横ばいの推移。

同調査は11年1～12月の間に首都圏の新築分譲マンションを購入した人を対象に実施、3746件の回答があった。全体の9割が1次取得者。

（提供：日刊不動産経済通信）