国土交通省は27日、「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」（座長＝清水千弘・麗澤大学教授）を開き、12年度から試験運用する不動産価格指数（住宅）の策定に向けて議論した。国交省は、法務省が管理する登記情報をもとに不動産取引情報を調査して、指数を策定する。速報版を公表するなど、いち早く指数を公表する姿勢を示しているが、それでも大きなタイムラグが生じる課題を残した。

試験運用する不動産価格指数は、速報版と確報版の2段階に分けて公表する予定。速報版では、「登記異動情報をもとにした項目」「アンケート調査票による項目」のデータをもとに指数を算出する。登記異動情報をもとに、物件の所在地や取引時点を調べ、さらに取引価格や物件規模をアンケート調査により把握して、速報版を作成する。そして、不動産鑑定士による現地調査により、土地の種別（住宅地・商業地・工業地など）や最寄り駅、建築時期などの項目を追加して、確報版を策定する。

試験運用に当たって課題となるのはタイムラグ。27日の研究会で提示した案に沿って指数を策定すると、速報版でも公表までに4カ月かかり、確報版までには1年かかる。国交省は、約80％としている登記情報の回収率を50％程度まで引き下げれば、速報版の公表までのタイムラグを2カ月程度縮めることが可能としている。しかし、回収率の引き下げには、指数の正当性に対する懸念などの課題が出てくる。

国交省は、27日の研究会で出た意見を踏まえて、改めて指数に必要なデータを検討し、指数を策定する。秋頃に試験運用の開始を予定している。

（提供：日刊不動産経済通信）