国土交通省は22日、11年第4四半期（11年10月1日～12年1月1日）主要都市150地区の地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」をまとめた。上昇または横ばいを示す地点が86地区となり、全体の過半を占めた。上昇・横ばい地点が過半を占めるのは、リーマンショック前の調査（08年第2四半期）以来で、約3年半ぶり。下落が続いていた東京湾岸エリアの地価も底打ちの兆しがみえ、「豊洲」は上昇に転じた。

上昇が16地区（前回11）、横ばいが70地区（前回61）、下落が64地区（前回78）となり、横ばいを示した地区がもっとも多かったのも約3年半ぶり。3大都市圏別に見ると、東京圏（65地区）が上昇3、横ばい32、大阪圏（39地区）が上昇5、横ばい23、名古屋圏（14地区）が上昇5、横ばい3となった。特に名古屋圏では、上昇と下落地区の数が拮抗しており、国交省は「底打ちした」とみている。

東日本大震災の影響が薄れ、東京湾岸エリアの地価も改善傾向にある。東京・中央区の「佃・月島」は横ばいになり、江東区の「豊洲」は前回の下落から上昇に転じた。「豊洲」については、目立った液状化被害がなく、「安全埋立地として再び注目されている」などの鑑定評価員のコメントがみられた。

前回から調査を再開した仙台エリアは、前回に引き続き下落した。高スペックのオフィスビルの空室率が改善しているなど明るい面もあるが、「外から資本が入ってきているわけではなく、新たに建設するという需要まではみられない」（国交省）状況で、地価の反転までには至っていない。ただし、一部で強い住宅需要があるなど、今後地価を押し上げる要素もある。

（提供：日刊不動産経済通信）