東京カンテイは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」をまとめた11年の全国のマンション化率は11.70％で、前年より0.17ポイント上昇した。調査開始以来11年連続の上昇。なお東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島3県22市町村の世帯数は未集計。

都道府県別では、東京都が24.92％で最も高い。約634万世帯に対するストックは158万1269戸で、4世帯に1世帯がマンションに居住していることになる。以下、神奈川県21.70％、兵庫県17.85％、大阪府17.76％と続く。最も低い県は青森県の0.81％でおよそ124世帯に1世帯の割合。

政令指定都市別にみると、福岡市が28.95％で6年連続トップとなったが0.24ポイント縮小。世帯数が増加したが新築供給が減少した。2位の東京23区の28.60％との差が縮まった。行政区別のトップ3は東京都千代田区・中央区・港区で、そろって70％台を維持。首位の千代田区は79.83％で09年の80.22％をピークに頭打ちの状態。渋谷区では初めて50％を超えた。

マンション化率は09年まで全都道府県で上昇していたが、10年に茨城・埼玉・千葉・奈良・和歌山・大分の6県で縮小に転じ、11年は茨城・群馬・千葉・岐阜・静岡・三重・滋賀・香川・福岡の9県で縮小した。最も縮小したのは千葉県で、新築供給の減速により、0.08ポイント縮小の15.57％となった。同社では「新築の供給が東京・大阪など各圏域の中心部に偏り、その周辺エリアでマンション化率がマイナスとなっている。このような傾向は今後2～3年は続くのではないか」と分析している。

（提供：日刊不動産経済通信）