東日本大震災を契機に、省エネへの関心が高まる中、政府は、12年度予算で住宅の省エネ化を推進する方針を示している。住宅政策を所管する国土交通省をはじめ、環境省と経済産業省も省エネ住宅を普及する事業を来年度予算で創設する。普及策は、補助金や税制優遇のほかに、環境価値を物件選択の1つとする仕組みを作るなど様々だ。

環境省は、12年度予算案で「エコ賃貸住宅ＣＯ2削減実証事業」を創設。住宅の省エネ化と光熱費との関係などを調査し、「エコ賃貸住宅指標」を策定する。環境省は、エコ住宅の光熱費が非エコ住宅のものと比べてどの程度安くなるか目安を示すことで、賃貸住宅の環境性能を、物件選択の判断材料としたい考え。さらに、エコ賃貸住宅に対する消費動向調査も実施し、光熱費の低廉化が物件選択にどの程度関係するかも調査する。国土交通省と連携して事業を進める。

国交省は、住宅・建築物の省エネ化を推進するために、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」を創設。経済産業省と連携して、住宅のゼロエネ化に資する設備の導入と中小公務店によるゼロエネ住宅への取組みを支援する。「住宅・建築物省ＣＯ2先導事業」「建築物省エネ改修推進事業」も、従来通り継続する。

省エネ住宅の認定制度を創設して、税制上の特例を措置した「認定低炭素住宅」の普及も目指す。認定基準は、トップランナー基準に加え、太陽光発電などの創エネ機器も評価に加える。低炭素化の観点から、節水機能など、エネルギー換算が簡単にできない項目も評価する方針で、国交省は、ＣＡＳＢＥＥの評価項目なども参考に評価基準の策定を進めている。

（提供：日刊不動産経済通信）