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都、非常電源確保マンションに認定制度
2012年1月27日
東京都は、大規模地震が起きても建物が倒壊せず、バックアップ電源によって自宅での生活が継続ができるマンションを「東京都LCP(Life Continuity Performance)住宅」として認定する制度を12年度から開始する。停電時でも水供給やエレベーターの運転が可能な自家発電装置等を確保している共同住宅が認定の条件となる。
LCP住宅は新築・既存の分譲・賃貸マンションを対象に、マンション分譲会社や管理組合、オーナーからの申請に基づき登録・公開する。都は登録の要件として、新耐震基準を満たす耐震性があること、各戸への水供給とエレベーターの運転を同時に行える常用の発電機を備え、発電に伴う熱を給湯・暖房などに利用できる機能があること、設備機器の設置・運営を外部委託する場合は委託期間15年以上、設備の導入によって居住者や住宅所有者に新たな負担が発生しないことを挙げている。
登録は任意。都の都市整備局住宅政策推進部住宅政策課によると「LCP住宅として認定されることにより、消費者に対し防災に強いマンションであるとPRできるような仕組みを考えたい」としている。具体的な運用基準については今後決める。
(提供:日刊不動産経済通信)
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