不動産経済研究所は15日、11月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比31.0％増の4820戸で、2カ月ぶりに増加した。初月契約率は79.6％で、前年同月比では0.8ポイントのダウンだが、前月より大幅に上昇して80％に迫っており、需給ともに好調だった。

11月の供給は全208物件・4820戸で、昨年12月以来11カ月ぶりに物件数が200物件を上回り、今年初めて戸数が4000戸台に乗った。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は78物件・3074戸で、戸数シェアは63.8％を占めている（前年同月は43物件・2139戸、シェア58.1％）。ようやく秋商戦が本番を迎え、初回売りだし物件がシェアを伸ばして3000戸を突破したことによって、全体の供給は3割以上増加することとなった。

エリア別の供給戸数は、埼玉県が154.7％増と2.5倍となったほか、東京都下が60.8％増、都区部も28.8％増と2ケタの増加。都区部のシェアは51.6％となり、3カ月ぶりに50％を上回った。一方、千葉県は13.9％減と唯一減少しており、5カ月連続の2ケタ減と低調な状況が続いている。

初月契約率をエリア別にみると、千葉県が92.6％と9割を突破したほか、都下、埼玉県も80％台に乗せている。戸当たり平均価格は前年同月比7.2％下落の4519万円、m2単価は5.0％下落の65.0万円。戸当たり、単価ともに3カ月連続の下落。エリア別では、埼玉県が戸当たり、単価ともに上昇したのに対し、都区部、都下はいずれも下落している。

専有面積は前年同月比2.3％縮小の69.55m2。100m2以上の住戸は都区部8物件・14戸、都下ゼロ、神奈川県3物件・11戸、埼玉県ゼロ、千葉県1物件・2戸の合計12物件・27戸で、シェアは0.6％。

即日完売は22物件・477戸（シェア9.9％）、フラット35登録物件戸数は4533戸（94.0％）。11月末時点の販売在庫は5221戸で、前月末比167戸増と2カ月連続で増加している。

なお、12月は8600戸程度の供給を見込んでいる。1～11月の累積発売戸数は、前年同期（3万7147戸）比1.8％減の3万6482戸となっており、2011年の年間供給戸数は4.5万戸程度となる見通し。