住宅金融支援機構がまとめた「民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、10年度の新規貸出実績の金利タイプ構成比は、変動金利型が前年度比10.5ポイント増の59.2％となった。都市銀行・信託銀行に限ってみると、変動型が占める割合は90％を超えた。固定期間選択型（10年）は9.6ポイント減の24.5％となり、ここ数年続いている固定型から変動型へのシフトがさらに進んでいる。

新規貸出における変動型の割合は、22.3％（07年度）→36.7％（08年度）→48.7％（09年度）と、ここ数年で急増。10年度は59.2％となり、民間金融機関が取扱う住宅ローンの半分以上が変動型となった。変動型の取り扱いは都銀・信託で顕著で、10年度は7.9ポイント増の93.5％までシェアが上昇した。

変動型の利用拡大に伴い、固定型の割合は減少傾向にある。特に08年度に40.0％を占めた固定型の「10年固定」は、10年度に24.5％まで減少した。固定型のうち「10年固定」以外のタイプの割合をみると、10年度は「3年固定」が6.0％、「5年固定」が5.5％、「全期間固定」が3.7％などとなっている。

ターゲットとする顧客層では、「年収600万円程度」「30歳代後半～40歳代前半」「子育てファミリー層」などで回答割合が大きい。融資物件は、新築重視の傾向が鮮明で、中古物件を最も重視するとの回答は3％未満だった。

同調査は、民間住宅ローンを取扱う金融機関を対象に、11年9月12日～10月7日に実施。303の金融機関から回答を得た。

（提供：日刊不動産経済通信）