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ＣＢＲＥ、震災後も90％超が東京に本社
2011年11月24日
シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）は、東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果をまとめた。震災直後に第1回目を実施、第2回目となる今回は10月にアンケート調査を行った。一般事業会社191社から企業拠点戦略について、不動産投資家等70社から不動産投資戦略について回答を得た。
東京に本社を構える企業の今後の本社戦略について、「現行のオフィス配置を維持する」が78.3％、「東京の現行機能は維持しつつ、オフィスビルを選別移転することで対応」が13.3％、合計91.6％が本社機能・立地とも東京にとどめるとしている。一方、「バックアップ機能を他所に求める」が7.7％、「機能分散を進める」は0％、「東京からの撤退を進める」は0.7％だった。
投資家の東京オフィスに対する投資スタンスについて、湾岸部に対して「強気」「やや強気」と回答した「強気派」は21％から33％に増加。周辺部も39％から58％に増加した。都心部については強気派が前回同様に8割を超えた。震災の影響については、「ほとんど影響はない」「想定よりも影響は小さい」の回答が67％、「想定通り」の回答を加えると94％となった。
（提供：日刊不動産経済通信）
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