国土交通省が22日まとめた地価ＬＯＯＫレポート「主要都市の高度利用地地価動向報告」（11年7月1日～10月1日）によると、東京圏は全65地区のうち、上昇2地区、横ばい25地区、下落38地区となった。前回45地区あった下落地区は減少。東京都の「番町」「丸の内」は横ばいに転じた。今回から震災の影響で休止した4地区（仙台市3、浦安市1）の調査を再開、3期ぶりに全150地区の調査結果を公表した。

東京圏で上昇したのは川崎市の「元住吉」と「武蔵小杉」。「武蔵小杉」は2期連続で上昇した。上昇地区は2地区にとどまったが、国交省によると、「東日本大震災の影響が薄れつつあることを背景に、前回よりも落ち着きを増している」という。

東京圏の湾岸エリアに対する見方に変化がみられた。湾岸エリアでは依然として下落している地区もあるが、国交省は、下落の理由を震災の影響よりも、円高や世界経済の後退懸念にあるとみている。また、不動産鑑定士へのアンケート調査によると、耐震性や地盤を重視する傾向は今後も続くが、湾岸から内陸への移動は限定的になるとの見方が強かったという。

震災の影響で休止していた4地区の地価は、いずれも0～3％未満の下落率（7月1日～10月1日）を示した。震災前と比べると、液状化の被害を受けた「新浦安」の地価は約10％後半まで下落したという。ただし、液状化対策費の負担などを織り込むと、地価の下落率がそのまま需要の減退を示しているかは不明。

今回の地価ＬＯＯＫでは、調査した全国150地区のうち、地価が上昇11地区（前回7地区）、横ばい61地区（同53地区）、下落78地区（同86地区）だった。

（提供：日刊不動産経済通信）