住宅金融支援機構がまとめた11年度上半期の「フラット35利用者調査報告」によると、中堅所得層の利用割合が増加した。ファミリー層の割合も増え、全体として単身・低所得者層の割合は低下した。同調査の対象は、11年4～9月にフラット35の買取または付保の承認を行ったうちの5万3003件。

世帯年収についてみると、400万円未満の割合が2.2ポイント減の17.6％と低下し、400万～599万円の割合が1.5ポイント増の42.5％と増加した。400万円未満の割合の低下はマンションに顕著で、新築は4.5ポイント減の9.2％、中古は3.0ポイント減の26.6％だった。

世帯別では、ファミリー層の利用者の増加が顕著だった。単身世帯が4.3ポイント減の5.3％、2人世帯が1.0ポイント減の22.8％と、ともに減少する一方、3人以上の世帯は増加した。単身・2人世帯が比較的多いマンションでも、単身世帯の利用割合が低下。新築が8.5ポイント減の17.7％、中古が2.9ポイント減の15.5％となった。2人世帯の割合は増加したが、単身・2人世帯と3人以上の世帯に分けてみると、3人以上の世帯の割合が増加した。

年齢別にみると、30歳代の構成比が前年同期比2.8ポイント増の52.1％となり、全体の過半を占めた。30歳代の割合は、特に土地付き注文住宅が2.4ポイント増の58.9％と高く、約6割に達している。一方、戸建て・マンションともに、中古住宅だと30歳代の割合は約4割。中古住宅の場合は、40歳代以上の割合が新築に比べて高い。

（提供：日刊不動産経済通信）