富士経済は、震災前に58.4万戸と見込んだ11年度のオール電化住宅市場について、50.1万戸まで落ち込む見通しを明らかにした。10年度実績の55.4万戸から5万戸強減少し、06年度の水準まで後退すると予想している。

震災後のオール電化住宅市場は、11年度見込みが新築25.0万戸、既築25.1万戸の合計50.1万戸。累計で485.5万戸となる見込み。20年度は新築29.2万戸、既築32.6万戸の合計61.8万戸で、累計は981.5万戸と予測している。震災後の11年度見込み・既築の25.1万戸は、震災前予測から7万戸強の落ち込み。この減少分の半分は関東エリアの件数が減少することによるもので、原発事故や節電意識の高まりを背景としたオール電化へのマインド悪化が明確になっている。ただ、オール電化住宅市場の成長は、長期的トレンドとして今後も継続し、20年度には全住宅の約2割に達すると同社は予測している。

一方、創エネ・蓄エネ機器の普及動向は、住宅向け太陽光発電が11年度25.3万件と、10年度実績の21.8万件から拡大する見込みで、20年度は69.1万件と予測。エリア別にみると、関東・中部・関西や日射量の多い中国・九州で導入が進んでいる。住宅形態別には戸建てが多く、全体の約70％が既築住宅への導入。

ガスで電気とお湯を作り出すエネファームは震災後に受注が急増。10年度実績の7400台から11年度は1万4600台へと倍増する見通しで、20年度には60万台に達すると予測。住宅用蓄電池は、10年度実績65件が11年度は850件と大幅増の見込みで、20年度には2万120件に達する見通し。12年度以降は、リチウムイオン電池が住宅用蓄電池市場を牽引すると予測。

（提供：日刊不動産経済通信）