国土交通省は21日、不動産流通市場活性化フォーラム（座長＝中川雅之・日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。フォーラムは、「市場が良質なストックを要請する仕組みを構築する」（中川座長）ための施策を検討する。中古住宅の信頼性を向上させる仕組みを構築して、流通市場を活性化させたい考え。

フォーラムは、不動産流通市場の活性化に向けて幅広い業界から意見を聞き、意見を集約して来年6月をメドに提言を行う。不動産に関する情報のあり方や消費者ニーズへの対応などをテーマに議論を進める。国交省は、フォーラムの提言を13年度以降の予算・政策に反映させる方針。

フォーラムの論点の1つとなる不動産情報のあり方では、消費者が必要とする情報の種類の把握や、情報提供の仕方などを議論する。21日の初会合では、不動産事業者と消費者の情報のミスマッチを指摘する意見が挙がり、消費者に対して情報が十分に伝わっていないことが、流通市場の阻害要因になっているとの認識を示す委員が複数いた。

消費者ニーズに十分に対応するため、不動産事業者が担うべき新たな役割も検討する。不動産取引の窓口となる宅建業者が、住宅の環境性能、安全性、定期借家、ローンなどに関する相談への対応や、不動産鑑定、インスペクション、リフォーム業界との連携を強化することで、中古住宅に関する消費者のイメージを向上し、情報の透明化を推進できないか検討する方針。

次回の会合は11月下旬を予定。不動産取引で消費者がどのような情報を必要とするかを議論する。

（提供：日刊不動産経済通信）