不動産経済研究所は13日、9月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比16.7％増の3713戸で、2カ月連続の増加となった。初月契約率は77.7％で2カ月ぶりに好調ラインの70％を突破。前年同月比で2.8ポイントアップした。

供給をエリア別にみると、都区部、千葉県が大きく落ち込んだものの、神奈川県が23.4％増で1000戸を突破したほか、都下、埼玉県も大幅に増加した。その結果、首都圏全体でも2月以来7カ月ぶりの二ケタ増となった。都区部のシェアは35.1％と、前年同月比19.8ポイントのダウン。

供給戸数に対する契約戸数は2884戸で、初月契約率は77.7％。エリア別にみると、全エリアが好調ラインの70％を上回っており、神奈川県や埼玉県、千葉県は80％を突破している。

平均価格は4265万円で前年同月比15.1％の下落、m2単価は62.2万円で12.3％の下落。エリア別では、埼玉県がグロス、単価ともに上昇した一方、その他のエリアはいずれも下落している。

専有面積は68.55m2で前年同月比3.3％の縮小。100m2以上の住戸は都区部8物件・34戸、都下2物件・2戸、神奈川県1物件・1戸、埼玉県ゼロ、千葉県1物件・2戸の合計12物件・39戸で、シェアは1.1％。

即日完売物件は16物件・732戸（シェア19.7％）、フラット35登録物件戸数は3549戸（95.6％）。9月末時点の販売在庫は4826戸で、前月末比149戸の減少。在庫が減少するのは5カ月ぶり。

なお、10月の供給は4500戸前後の見込み。

11年度上半期（4～9月）の供給戸数は1万9765戸。震災で販売の中断や延期が相次いだ結果、前年同期に比べ1937戸、8.9％下回り、年度上期としては2年ぶりの2万戸割れ。

都区部8734戸（前年同月比10.9％減）、都下2046戸（17.0％増）、神奈川県5477戸（0.3％増）、埼玉県2333戸（7.1％減）、千葉県1175戸（46.1％減）と、都区部や埼玉県、千葉県が減少。初月契約率の平均は76.8％で前年同期比1.9ポイントのダウン。戸当たり平均価格は4604万円（2.1％下落）、m2単価は65.4万円（0.9％下落）と、いずれも2年ぶりの下落。

（提供：日刊不動産経済通信）