不動産流通経営協会は28日、第16回「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。前年の調査と比べ、住宅購入の自己資金で「親からの贈与」の平均利用額がやや増加したほか、資金の借入れではフラット35の利用者が大幅に増えた。調査は、首都圏で10年度中に新築または既存の住宅の引渡しを受けた世帯を対象に実施、有効回答数は959件。

調査結果によると、住宅ローンの「フラット35」の利用率は、新築が9.8ポイント増の19.2％、既存が7.8ポイント増の13.7％といずれも増加。一方で利用した民間ローンの金利タイプは「変動型」が前年度比9.9ポイント増の84.6％に大きく増加した。

親からの贈与によって自己資金を調達した住宅購入者の割合は、新築が前年度比4.4ポイント増の22.6％、既存が2.0ポイント減の17.3％。平均利用額は新築・既存ともにやや増加し、新築が916万円、既存が955万円となった。贈与税の非課税制度の利用者は14.4％。利用率は若い世代ほど高く、「29歳未満」で25.0％、「30～39歳」で20.4％。

自己所有住宅から住替えた世帯の74.1％が従前の住宅を売却しており、このうち売却損が発生した世帯は1.1ポイント減の76.6％に増加。ただし、1000万円以上の損が発生している世帯は0.1ポイント減の36.1％。

既存住宅購入者のうち耐震性に不安があったとの回答は34.3％。既存住宅購入時に受けたいサービスとしては戸建・マンションともに耐震診断が最も多く、次いで建物検査（ホームインスペクション）。建物検査の実施率は14.1％だった。

（提供：日刊不動産経済通信）