国土交通省の奥田建副大臣と松原仁副大臣は21日、専門紙記者と会見し、土地・建設産業を担当する奥田副大臣は、住宅取得支援政策としてフラット35Ｓの金利優遇の継続に意欲を示した。自然エネルギー活用による住宅の省エネ化推進にも注力する方針。

奥田副大臣は住宅取得支援政策について言及し、フラット35Ｓに関して「金利優遇について、継続へ向けて住宅局を中心とした関連部署とともに政府に投げかけを行っている。対象範囲は狭くなるかもしれないが、フラット35Ｓの金利1％低減へ向けた予算確保に取り組んでいる」と述べ、金利優遇への強い意気込みを見せた。住宅エコポイントについても「まだ低い住宅着工戸数とリフォーム件数を伸ばすための施策として大切にしていきたい」とした。

住宅の省エネ化については、「ガラスなどによる断熱強化に限らず、自然エネルギーを住宅やオフィスに取り込むことで、エネルギー政策の一端を担う産業の姿がみえてくる。こういった取組みが行われていくことで、スマートネットワークの実現にもつながる」とし、自然エネルギーの活用に注力する方針を示した。

松原副大臣は、3つの重要課題として、(1)国土の保全(2)国土の均衡ある発展(3)国土の競争力向上―を掲げた。国土の均衡ある発展について松原副大臣は、「首都機能のバックアップなど災害時の対応の強化、（地方の公共交通網の維持を掲げた）交通基本法案の成立などによる移動の自由と、移動能力確保などで可能になるだろう」と述べた。

（提供：日刊不動産経済通信）