国土交通省は、11年度第3次補正予算で、住宅に関する新たなポイント制度を盛り込む方針。7月に終了した住宅エコポイント制度とほぼ同じ制度を検討しており、リフォームへのポイント配分を増やし、新築へのポイントは削減する方針。住宅購入については、今年と来年で税制優遇措置が立て続けに期限切れを迎えることもあり、市場への影響が懸念されている。

国交省が検討している新たなポイント制度は、リフォームについてポイント対象を拡大する方向。ただし、厳しい財政状況の中、予算は削減される見通し。従来の制度は、1年当たり約1200億円が予算措置されていたが、新たなポイント制度はこれを下回る予算になる。

リフォームのポイント対象を拡大する一方で、予算は削減されるが、これらの財源の手当ては新築へのポイント削減で実現する方針。7月末までの住宅エコポイント発行の累計は約1491億ポイントで、このうち新築は約1233億ポイント。新築への発行ポイントを減らすことで、リフォームのポイント対象拡大分を確保するとともに、全体の予算の縮減も行う。

新築を含め、住宅購入に係る優遇措置は、今年から来年にかけて立て続けに期限切れを迎える。フラット35Ｓの1％金利引下げ措置は今月で終了。税制面でも、贈与税の非課税枠の拡大措置が12月で期限を迎え、新築住宅における固定資産税の優遇措置も来年で期限切れとなる。2つの税制措置について延長などを行うには、12年度税制改正で措置を講ずることが必要となり、来年度税制改正の論点の1つとなる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）