政府は26日、「10年度国土交通白書」を閣議で了承した。10年度白書の内容は、3月11日に発生した東日本大震災における国土交通省の対応状況が中心。震災で明らかになった都市機能の脆弱性などを指摘している。住宅・公共施設の耐震化の促進などを今後の課題に挙げ、官民一体で取り組むことが必要とした。

今回の震災は、東京圏にも大きな影響を与え、電力や公共交通の機能が停止すると、大量の帰宅困難者が発生することが明らかになった。高層の建築物では、エレベーターの閉じ込めだけでなく、高層階の住民が生活困難な状況に陥る危険性も露呈した。今後対応を強化すべき災害として大規模な水害を挙げ、地下空間の浸水にも注意を喚起。一企業、一自治体で解決できないこうした課題に、官民一体となって、地域ぐるみで取組むことを求めている。

震災を機に、住宅やインフラの耐震不足と老朽化を指摘する声も高まった。白書では、耐震化を促進することで、住民の命を守るとともに、倒壊による救護活動の支障となることを防げるとしている。老朽化したインフラの更新については、計画的な維持補修や長寿命化による維持管理・更新費の平準化を図るとし、大規模な補修に至る前に対策を実施する「予防保全」の取組みを加速化することが必要としている。

震災以外の国交省の取組みとしては、11年3月に閣議決定した住生活基本計画の策定などを紹介。11年度から20年度を計画年度とする新たな住生活基本計画では、少子高齢化の一層の進展や人口・世帯数の減少などを織り込んだ住宅政策の方向性を示している。

（提供：日刊不動産経済通信）