民主党は18日、「住宅リフォーム推進議員連盟」の設立総会を開いた。同議連は、今後拡大が見込まれる中古住宅・リフォーム市場をサポートしていく方針。様々な業界からの参入がある住宅・リフォーム業界が抱える課題解決を目指し、住宅リフォームの推進に取り組み、政策の提案・実現を目指す。

設立総会では、最高顧問を鳩山由紀夫・前総理大臣、顧問を前田武志・参院議員、会長を川内博史・衆院議員、幹事長を中村哲治・参院議員、事務局長を木村たけつか・衆院議員とする役員人事を決定。今後の検討課題として、(1)サラリーマンが住宅ローンに苦しまない中古市場づくり(2)お年寄りが風呂場やトイレで倒れない家づくり(3)（東南海・南海等）来るべき震災に備えた家づくり(4)政策的な課題を総合的に解決するための業界側の受け皿づくり－の4つを挙げた。

検討課題の解決に向けては、省エネ性・耐震性の向上など、住宅の質の向上が不可欠。議連では、「リフォーム瑕疵保険の信用性を利用した金融（住宅ローン）の普及」「住宅金融支援機構（フラット35）の『中古＋リノベ』物件への適用」などを課題解決の手段とし、必要な制度整備の方向性を示した。

政府は新成長戦略で、20年までに中古住宅・リフォーム市場規模を現在の6兆円から12兆円に倍増する目標を掲げており、東日本大震災後も原則として目標を堅持することを確認している。東日本大震災復興対策本部が7月29日に決定した復興基本方針でも、「ネット・ゼロエネルギー住宅の普及」や「住宅・建築物の耐震化・省エネ化」を推進する方針。

（提供：日刊不動産経済通信）