住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査」（利用予定者編）の11年度第1回調査（調査時期＝6月15～17日）によると、東日本大震災後、住宅取得時に耐震性を特に重視する傾向が顕著になった。耐震性や省エネ性を向上するのに必要なコストを一定程度許容する人の割合も多いことがわかり、震災を受け住宅に対する安全性が求められているのを背景に、住宅の質と価格について、消費者の理解が進んでいることが伺える。

住宅取得時に特に重視する項目（3つまで回答可）について、震災後に「耐震性能」を重視するとの回答は、2番目に多い45.3％。震災前の23.2％から大幅に増加した。震災後に重視する項目で1番多かったのは、「価格・費用」で61.5％。震災前の72.4％からに減少したものの、依然として多くの人が価格を重視する傾向にある。

一方で、「耐震性能」を重視する際は、コストアップを容認する人も多い。「耐震性能」を重視すると回答した人のうち、約半数の48.8％が「コストアップしても、耐震性能を高めたい」と回答した。耐震性能を高めるためのコストアップの許容度は、住宅取得予定総額の「5％まで」が35.1％、「10％まで」が42.8％で、「コストアップは許容できない」との回答は5.9％にとどまった。

省エネ性の向上に関するコストアップも、一定程度許容される傾向があることがわかった。震災後、「省エネ性能」を重視していると回答した人（21.6％）のうち、住宅取得予定総額の「5％まで」を許容する人の割合は30.6％、「10％まで」は44.0％だった。

（提供：日刊不動産経済通信）