住宅金融支援機構がまとめた11年度第1回の「民間住宅ローン利用者の実態調査」（対象期間＝11年3月～6月）によると、「全期間固定型」の利用割合が減少し、「変動型」が増加した。特に20歳代での「変動型」へのシフトが顕著で、年収別にみると1000万円以下の層で「変動型」の利用割合が増加した。

「全期間固定型」の利用割合は、09年度第3回調査（09年11月～2月）の15.5％を底に上昇していたが、前回調査から1.9ポイント減少の22.7％となった。一方で、「変動型」の利用割合は再び上昇し、5.2ポイント増の51.0％。09年度第3回調査以来、1年ぶりに利用割合が50％を超えた。「固定期間選択型」は3.3ポイント減の26.3％。このうち固定期間を「10年」に定めたものの利用割合が最も多く13.8％。

年齢別にみると、40歳代を除く年齢層で「変動型」の利用割合が増加し、「全期間固定型」が減少した。20歳代でこの傾向が顕著で、20歳代では、「変動型」の利用割合が12.5ポイント増の44.1％、「全期間固定型」が8.0ポイント減の30.9％。30歳代は「変動型」が6.2ポイント増の53.1％、「全期間固定型」が3.5ポイント減の22.1％。40歳代は「変動型」が0.2ポイント減の49.3％、「全期間固定型」が3.1ポイント増の23.0％。

世帯年収別では、1000万円以下の各年収層で「変動型」の利用割合が増加。「変動型」の利用割合は、年収400万円以下で5.8ポイント増の40.3％、年収401万～600万円で2.6ポイント増の50.8％、601万～800万円で8.6ポイント増の51.5％、801万～1000万円で11.2ポイント増の56.3％。

（提供：日刊不動産経済通信）