トータルブレインは、今年前半の首都圏マンション市場の総括と後半を展望したレポートをまとめた。前半の販売戸数は昨年前半と比べて9.8％ダウンしたが、6月の販売動向が足を引っ張ったためであり、震災の影響は最小限にとどまっていると分析。しかし、震災後はマンションに対するユーザーニーズが変化していると指摘し、後半は立地の安全性が重視されるほか、景気動向も当面厳しい状況が続くことから、商品選択の基準が大きく変化していくと予想している。

具体的には、後半戦は、マンション市場に求められる3Ｐ（プレイス・プライス・プランニング）の中身について、場所は生活利便性だけではなく、立地の安全性へ、値段は好立地なら多少高くても売れたがグロス重視へ、商品企画は快適性・グレード感から地震対策・省エネなどにシフトするとみている。

また、グロス重視に伴い、郊外エリアにおける1次取得向け物件が増加すると予想。近年、マンション市場は供給エリアの都心回帰、好立地化により高価格商品の供給が目立っていたが、景気低迷と震災の影響もあり、高グロス商品の売れ行き低迷が顕著になっていると指摘。平均面積70m2以上、平均価格が3000万円台までの1次取得向け商品の割合は、05年まで60％前後あったが、10年は35％まで減少していることも、今後の供給増加を後押しする理由に挙げている。

レポートでは、エンドユーザーはますます生活防衛型の消費行動となることが予想されるため、供給サイドは、顧客の変化に対して敏感に、柔軟に対応していくことが求められると報告している。

（提供：日刊不動産経済通信）