国土交通省は2日、フラット35Ｓの金利引下げ幅拡大措置を、9月30日までの申込みで終了すると発表した。想定を上回る利用があり、当初期限としていた12月31日から、3カ月前倒しで申込みを打ち切る。国交省は、住宅エコポイント制度も実質的に7月31日で終了した。大畠国交相は2日の閣議後の会見で、住宅エコポイントのようなリフォーム支援策を検討していることを明らかにし、12年度予算概算要求か第3次補正予算で新たな支援措置を盛り込みたい考えを示した。

国交省は、09年度の第2次補正予算でフラット35Ｓの金利引下げ幅を10年2月から、従来の0.3％から1.0％に拡大した。金利引下げ幅を拡大した後、フラット35Ｓの利用者は急増。住宅金融支援機構によると、昨年フラット35Ｓを利用した住宅は13万5058戸に上った。2日に行われた住宅生産団体連合会の会見で、樋口武男会長は「フラット35Ｓと住宅エコポイントが終わり、何か策を施さないと景気が落ち込む」と述べ、特にフラット35Ｓの1％引下げが終了することの影響が大きいとの認識を示した。

国交省は、住宅エコポイント制度も7月31日の工事着工分をもって、予定を早めて終了した。住宅エコポイントのようなリフォーム支援策について、大畠国交相は2日の会見で、「内需拡大を進めるという意味では非常に重要な施策」とし、「来年度の概算要求、あるいは補正予算を通してどのような施策を講じるべきか、現在検討中」と語った。住宅エコポイントは、制度を開始した昨年3月から今年7月末までに、新築で約42万戸、リフォームで約47万戸で申込みがあり、合計で約1550億円のポイント申請があった。

（提供：日刊不動産経済通信）