国土交通省が7月29日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、6月の新設住宅着工戸数は前年同月比5.8％増の7万2687戸となった。3カ月連続で増加したものの、持家が2カ月連続で減少するなど一部で弱い動きが出ており、首都圏のマンション着工が全体を押し上げている格好。11年上期（1～6月）も前年同期比で増加したが、総戸数は39万5550戸で、年間着工数は80万戸前後の水準で推移している。

6月の着工を分譲、持家、貸家の利用関係別にみると、分譲は前年同月比21.6％増の1万9090戸で16カ月連続の増加。このうち一戸建て住宅は5.6％増の1万203戸、マンションは47.9％増の8812戸。持家は2.6％減の2万6931戸で2カ月連続の減少、貸家は4.6％増の2万6023戸で、9カ月ぶりに増加した。

3大都市圏のマンション着工戸数は、54.3％増の7562戸。増加率は前月（152.3％）から縮まったが、依然として高い伸び率を示している。特に首都圏での着工が活発で、首都圏は92.4％増の5581戸。中部圏は24.7％減の681戸、近畿圏は18.7％増の1300戸。

11年上期の住宅着工戸数は、前年同期比3.6％増の39万5550戸。分譲は22.9％増の11万5086戸、持家は1.4％増の14万1301戸、貸家は5.8％減の13万5442戸となっている。マンション着工戸数は41.2％増の5万8155戸。3大都市圏別にみると、首都圏が66.0％増の3万6527戸、中部圏が5.2％増の3864戸、近畿圏が14.4％減の8561戸。

（提供：日刊不動産経済通信）