内閣府が22日に発表した11年度経済財政白書は、イノベーションの創出による日本の経済成長を提言している。住宅市場については、持家、分譲、貸家の動向を分析し、現況については弱含みとの認識を示した。将来的な消費税率の引き上げが議論されていることを踏まえ、89年の消費税の導入時と97年の税率引上げ時の経済変動も分析した。

住宅投資は、景気の持ち直しにやや遅れて上向いてきたが、東日本大震災を境に弱い動きが見られるようになったとしている。持ち直し局面では、持家と分譲が住宅投資全体を押し上げてきた。その背景として、金利優遇措置や贈与税の非課税枠が拡大されたことを挙げている。さらに、長期固定金利、変動金利が低下を続けていたことも、住宅需要を刺激したと分析。持家と分譲が住宅投資市場を牽引してきた一方で、貸家は低迷が続いている。白書では、持家と分譲は「貸家に比べ充実した支援策が行われてきたため」と指摘。また、「金利低下は住宅需要を賃貸から取得にシフトするインセンティブになった」とし、政府の住宅政策と低金利が持家と分譲に有利に働いたとみている。

過去の消費税引き上げ時の経済変動についてもまとめ、89年の導入時と97年の税率引上げ時の両方で増税前の駆け込み需要がみられた。一方で、増税後の動きは両極端。89年は景気が拡張局面にあったことから消費税導入後も消費が伸びたが、97年は北海道拓殖銀行が経営破綻するなど景気が悪化局面に入っていたことから、消費が落ち込んだ。白書では、消費税率の変更に際しては、経済状況等を十分に考慮することが重要としている。

（提供：日刊不動産経済通信）