投資用・事業用不動産サイト ノムコム・プロ
不動産情報サイト nomu.com ＞ 不動産ニュース ＞ 東京のオフィス賃料は12年から上昇基調
東京のオフィス賃料は12年から上昇基調
2011年7月8日
日本不動産研究所と三鬼商事との共同研究会「オフィス市場動向研究会」は7日、「東京・大阪のオフィス賃料予測」（11年～20年）をまとめた。東京ビジネス地区のオフィスビルの賃料は、12年から緩やかに上昇し、空室率の改善も続くとしている。
東京のオフィスビルの賃料は、東日本大震災の影響で、11年は前年比約4％下落すると予測。賃料指数（85年＝100）は過去最低だった04年の93を割り込み88まで下落するとみている。ただし、12年はオフィス需要の回復を見込んで賃料が上昇、13～15年は3～5％の上昇が継続し、15年に賃料指数が100になると見込む。16年以降も緩やかに賃料は上昇し、20年の賃料指数は111。空室率も緩やかに改善し、15年に6.7％、20年に4.7％まで改善すると予測。
大阪オフィスビル市況も緩やかに回復すると予測。13年に大阪駅北地区で10万坪を超える大量供給があるが、テナント誘致が早めに展開されていることから、竣工時に需給が緩和するとはみていない。賃料は12年（賃料指数＝84）に底を打ち、20年の賃料指数は104になると予測。空室率は、10年の11.9％をピークに、20年には7.0％まで改善すると見通している。
（提供：日刊不動産経済通信）
最新ニュース
- 首都圏の中古マンション価格が下落 （11/28）
- 国交省、地価上昇地点が下落地点上回る （11/26）
- 不動産投資マインドがリーマンショック前に回復 （11/21）
- マンション購入理由のトップは交通面 （11/15）
- 首都圏中古マンション成約の増加が続く （11/13）
- 不動産セミナーのお知らせ
- これから開催するセミナーのご案内《参加費無料》
- 不動産コラム
- 地価・税制・法律などについて様々な視点から解説・紹介をしています。
- 地価・マンション価格動向
- 当社の独自調査。メディアにも多数取り上げられています。
- 不動産購入ガイド
- 物件購入に関するお役立ち情報をご紹介します。
- 不動産売却ガイド
- 物件売却に関するお役立ち情報をご紹介します。
- 不動産用語集
- 不動産にまつわる用語を幅広く集めました。
